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住宅ローンに関するニュースをお伝えします。
みずほ情報総研、不動産分譲事業者向けに住宅ローン資金計算システムを発売
住宅ローン資金計算システム「Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｌｏａｎ Ｐｌａｎｎｅｒ」を発売 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、２００７年９月より、不動産分譲事業者向けに、住宅ローン資金計算システム「Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｌｏａｎ Ｐｌａｎｎｅｒ」の販売を開始します。 不動産分譲のモデルルームや販売センターにおいては、住宅購入希望の顧客に向けたサービスの一環として購入資金計画案の作成を行っています。しかし、住宅ローン商品や顧客のローン組立の多様化などに伴い、購入資金計画案の作成はより高度なシミュレーションを求められています。 「Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｌｏａｎ Ｐｌａｎｎｅｒ」は、分譲住宅の購入に際し、金融機関からの借入額や、購入や融資に伴う諸経費や税金、保険などを加味し、毎月の返済額のシミュレーションを行い、最適な資金計画案の作成を支援します。本システムでは、「住宅ローンの支払額」だけではなく、「購入時に一時的に負担する費用（融資手数料、登記費用等）」や、「購入後に毎月負担する費用（管理費、駐車場利用料等）」も自動的に算出し表示します。資金計画のシミュレーション結果は、サーバーに一元管理されるとともに、営業担当者ごとに担当物件や使用機能を設定することができ、個人情報保護法対策等のセキュリティに関する機能も充実しています。 本システムの導入により、顧客の希望に合わせた資金計画案の作成、顧客への「正確」かつ「均一」なサービスの提供、資金計画以外の繰上返済などの情報提供を行うことができます。また、不動産分譲事業者の営業担当者、システム担当者の負荷軽減を図ることができます。 みずほ情報総研では、不動産業界向けに、不動産分譲や不動産賃貸におけるさまざまな業務システムをご提供しております。今回新たに、住宅ローン資金計算システム「Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｌｏａｎ Ｐｌａｎｎｅｒ」の販売を開始するとともに、今後も一層充実したソリューションを展開してまいります。 ■住宅ローン資金計算システム「Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｌｏａｎ Ｐｌａｎｎｅｒ」の概要 １．購入資金計画の作成機能 ２．資金計画書・償還表の作成機能 ３．繰上返済、住宅借入金等特別控除シミュレーション機能 ４．多種多様な金融商品に対応 ５．システム利用のセキュリティ機能 ○メイン画面（イメージ） ＊関連資料参照 Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｌｏａｎ Ｐｌａｎｎｅｒの詳細は、こちらをご覧ください http://www.mizuho-ir.co.jp/it/hlp/ ブーティー 激安 通販 日経プレスリリース - 2007年9月10日 PR
独ＩＫＢの今期、6―7億ユーロの赤字・サブプライム問題で損失
【フランクフルト＝石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む損失で経営が悪化したドイツの中堅銀行、ＩＫＢ産業銀行は3日、2008年3月期の最終損益が6億―7億ユーロ（約950億―1100億円）の赤字になる見通しだと発表した。前期は1億7900万ユーロの黒字だった。赤字要因の内訳は明らかにしなかったが、投資に絡む損失のほかリストラ費用がかさむという。 損失額の詳細などの算定作業は今月30日に予定されている4―6月期の決算開示までかかる見通し。今後、ＩＫＢは国内の企業向け金融やプライベートエクイティ（未公開株）などの中核事業に集中していく。損失発生の元になった海外の証券化関連商品市場への投資からは撤退する。 日本経済新聞 - 2007-09-03 ブーティー通販 住宅ローン審査 サブプライム住宅ローン エビデンス
サブプライム危機 格付け会社も共犯？ リスク過小評価に批判
【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに端を発した金融危機の“犯人”は誰か。住宅ローン会社、ローンを担保に証券を発行した投資会社に加えて、米格付け会社に厳しい視線が向けられている。リスクを過小評価してローン担保証券にトリプルＡなどの高格付けをつけたことが投資家の判断を誤らせ、危機を拡大させる要因となったという批判だ。
住宅ローン会社から投資銀行に転売されたサブプライムローンの債権は、担保証券に加工される際、焦げ付きのリスクに応じた、いくつかのグループに区分、格付けされた。その際、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など米格付け会社の関与には、いくつもの問題が指摘されている。
まず、格付け会社は担保証券を発行する投資銀行から手数料を受け取って格付けするので、投資銀行の意向が影響しやすい側面があることだ。
格付けは投資家が適切にリスクを判断するための情報だが、投資銀行は投資家に証券を買ってもらうため、できるだけ高い格付けを求める。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、高い格付けが得られないと別の格付け会社に変えることもあったという。一方、格付け会社にとっても、ローン担保証券の格付けは重要な収益源となっていった。
また、格付けは相対評価なので、サブプライム関連の証券のなかで最もリスクが低い区分には、最上級のトリプルＡがつけられた。本来、国債や有力企業の社債などの格付けと比較できるものではないが、トリプルＡに格付けされた米財務省証券と「同じ程度のリスクという誤った印象」（英紙フィナンシャル・タイムズ）を投資家に与えることになった。
サブプライムローン担保証券は、高利回りの運用先としてヘッジファンドなどが購入。しかし、ローンの大量焦げ付きが表面化すると、その価値は暴落し、買い手は売るに売れず巨額の評価損を抱え、金融危機の引き金を引いた。
こうした大量焦げ付き問題が取りざたされ始めたのは昨年末だったが、ムーディーズやＳ＆Ｐがローン担保証券の格付け一部見直しを表明したのは今年７月になってから。投資家に対する早期警告を怠ったとの批判も上がった。
「ローンを切り離して投資商品に仕立てる仕組みが、住宅ローン会社の融資拡大をあおった」（米責任融資センター）との指摘もある。住宅ローン会社、投資銀行、そして格付け会社という三者によるもうけ優先の「癒着関係」が、米住宅ローン全体の約１３％に過ぎないサブプライムローン問題を波及させた犯人という見方が濃厚になっている。
米上下両院は来月早々にも公聴会を開き、格付け会社も招致して調査する方針。ドイツなど欧州域内の金融機関がサブプライム関連の金融商品で巨額損失を受けたことから、欧州委員会にも、格付け会社を追及する動きがある。
産経新聞 - 2007年8月26日
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【ニューヨーク＝財満大介】米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。 22日には大手証券リーマン・ブラザーズ傘下のローン会社と、独立系のアクレディテッド・ホーム・レンダーズが新規の融資を停止。21日は非上場会社で最大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが破産申請した。 日本経済新聞 - 2007年8月24日 中流家庭の落とし穴は住宅費と教育費 日本では年収がおおむね850万円以上になると、「人並み以上の収入＝中流」という感覚になるのではないでしょうか。年収850万円といえば、月収50万円＋ボーナス年間250万円。首都圏でも、まあまあ、ゆとりある生活ができそうです。 税金や社会保障の面でも、年収850万円を超えると「税率（所得税＋住民税）は30％」「健康保険ではそろそろ上位所得者（交通費などを含めて月収53万円以上）」「児童手当はもらえない（扶養家族2人で給与収入約818万円超、3人で約860万円超の場合）」「女性は、夫の遺族年金がもらえない（年収850万円以上の収入が見込まれる場合）」など、中流の仲間入りとみなされるためか、負担が大きくなってきます。奨学金を借りようと思っていても、これくらいの収入レベルでは、対象からはずれることもあります。
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