金融庁、大分銀行に改善命令・「１年間で２回」は地銀初

　金融庁は25日、大分銀行に対して預金の着服事件など不祥事が多発しているとして業務改善命令を出した。同行には昨年11月、法令順守の強化を求める業務改善命令を出しているが、改善期間中の今年2月以降、4カ所で計5億5000万円の着服事件が起きるなど、改善が極めて不十分と判断した。法令順守に問題があり、1年間に２度の処分を受けるのは地銀で初めて。

　九州財務局によると、今年2月に杵築支店で5億3800万円の公金を流用する事件が発覚。本部の事務センターでも1000万円の着服事件が見つかった。いずれも前回の改善命令以前から続いていた犯罪だった。今年3月と4月、別の2支店で税金や投資信託の購入資金を流用する事件が発生。住宅ローンの不適切な勧誘、個人情報漏れも見つかった。

　同庁は経営陣の意識の低さ、監査機能の弱さなど内部管理体制全般を問題にして異例の処分に踏み切った。7月25日までに法令順守体制の強化策などを盛り込んだ改善計画提出を求めた。

日本経済新聞 - 2007年6月25日


住宅ローン

フラット35