サブプライム危機 格付け会社も共犯？ リスク過小評価に批判

サブプライム危機　格付け会社も共犯？　リスク過小評価に批判 　【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに端を発した金融危機の“犯人”は誰か。住宅ローン会社、ローンを担保に証券を発行した投資会社に加えて、米格付け会社に厳しい視線が向けられている。リスクを過小評価してローン担保証券にトリプルＡなどの高格付けをつけたことが投資家の判断を誤らせ、危機を拡大させる要因となったという批判だ。 　住宅ローン会社から投資銀行に転売されたサブプライムローンの債権は、担保証券に加工される際、焦げ付きのリスクに応じた、いくつかのグループに区分、格付けされた。その際、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など米格付け会社の関与には、いくつもの問題が指摘されている。 　まず、格付け会社は担保証券を発行する投資銀行から手数料を受け取って格付けするので、投資銀行の意向が影響しやすい側面があることだ。 　格付けは投資家が適切にリスクを判断するための情報だが、投資銀行は投資家に証券を買ってもらうため、できるだけ高い格付けを求める。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、高い格付けが得られないと別の格付け会社に変えることもあったという。一方、格付け会社にとっても、ローン担保証券の格付けは重要な収益源となっていった。 　また、格付けは相対評価なので、サブプライム関連の証券のなかで最もリスクが低い区分には、最上級のトリプルＡがつけられた。本来、国債や有力企業の社債などの格付けと比較できるものではないが、トリプルＡに格付けされた米財務省証券と「同じ程度のリスクという誤った印象」（英紙フィナンシャル・タイムズ）を投資家に与えることになった。 　サブプライムローン担保証券は、高利回りの運用先としてヘッジファンドなどが購入。しかし、ローンの大量焦げ付きが表面化すると、その価値は暴落し、買い手は売るに売れず巨額の評価損を抱え、金融危機の引き金を引いた。 　こうした大量焦げ付き問題が取りざたされ始めたのは昨年末だったが、ムーディーズやＳ＆Ｐがローン担保証券の格付け一部見直しを表明したのは今年７月になってから。投資家に対する早期警告を怠ったとの批判も上がった。 　「ローンを切り離して投資商品に仕立てる仕組みが、住宅ローン会社の融資拡大をあおった」（米責任融資センター）との指摘もある。住宅ローン会社、投資銀行、そして格付け会社という三者によるもうけ優先の「癒着関係」が、米住宅ローン全体の約１３％に過ぎないサブプライムローン問題を波及させた犯人という見方が濃厚になっている。 　米上下両院は来月早々にも公聴会を開き、格付け会社も招致して調査する方針。ドイツなど欧州域内の金融機関がサブプライム関連の金融商品で巨額損失を受けたことから、欧州委員会にも、格付け会社を追及する動きがある。 産経新聞 - 2007年8月26日 木村藤子　霊能者 ロクシタン アテニア化粧品 エビデンス やずやの発芽十六雑穀 ヤーマン ゲルマビューティーローラー サブプライム住宅ローン ヌーブラ 江原啓之 スピリチュアルカウンセリング ブルガリバッグ