公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円

公営住宅、入居基準枠を縮小へ　月収上限１５．８万円

　公営住宅の入居収入基準を初めて引き下げる改正公営住宅法施行令が２７日、公布される。上昇が続く応募倍率を現在の半分程度まで引き下げるのが狙いで、国土交通省は「住宅困窮度の高い人への的確な供給」を強調する。しかし、低家賃で入居できる住宅の量的な不足が改善されていないのが現状で、関係者の間では、抜本的な対策を求める声が高まっている。

　新基準は０９年４月から適用される。国交省によると、９６年制定の現行基準は、全世帯（単身を除く）の収入分布の中で低い方から４分の１の水準にあたる月２０万円を、入居できる収入の上限とした。当時の全国平均の応募倍率は３．０倍だったが、年金生活世帯の増加などにより低所得者層が拡大。倍率は０５年度で９．９倍にまで跳ね上がった。

　新制度では、同様に４分の１の水準を０４年の収入分布に当てはめ直し、入居基準を月収１５万８０００円に下げる。既存入居者のうち約１４％は新基準を上回ることになり、一定期間後段階的に市場価格に近い家賃が適用される。倍率は「５倍程度にまで下がる見込み」（国交省）という。

　全国の公営住宅の応募状況（０５年度）は、新築と空き家を合わせた９万６０３０戸の募集に対し、応募者数が９４万９６７５人。中でも００年以降新規の建設がない東京都は３２．１倍と突出。大阪府（１５．７倍）、神奈川県（１５．２倍）、埼玉県（１４．７倍）、福岡県（１２．１倍）など都市部は軒並み１０倍以上。

　今回の措置について、公営住宅入居者の団体などでつくる「国民の住まいを守る全国連絡会」は「異常な高倍率を見かけ上多少落ち着かせるだけで根本的な解決にはならない」と批判する。

　社会保障や住宅政策に詳しい大本圭野・東京経済大教授は「新基準により、低所得の高齢者ばかりでコミュニティーとして機能しない団地が増える恐れがある。家賃補助による民間アパートの活用など、実効性のある総合的な対策が緊急の課題だ」と警鐘を鳴らす。

朝日新聞 -　2007年12月26日


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